トランプ相場と1~2年先。

 

1~2年の流れをマクロで考えると意外にストンとアイデアが落ちてくることがあります。その説明の1つだと言えます。

2017年は、大規模投資と減税の「トランプ経済」でお金を増やせ!

マネー 2017.2.22
大沢尚芳=撮影 The New York Times/アフロ、AP/アフロ=写真
PRESIDENT 2017年1月30日号

キャリアアップする、お金を増やす、家庭と仕事を両立させる、教養を高める。どうやったら「一段上」の自分になれるのか。達人たちのアドバイスを聞こう。

目的:お金を増やす
●教えてくれる人:経済評論家 加谷珪一さん

「トランプ大統領」の誕生によって市場の環境は大きく変わった。選挙終了直後から株高が進み、トランプラリーともいうべき状況が続いている。一連の相場は期待先行で、そう長くは続かないとの見方もあるが、個人投資家の中には、相場に出遅れて焦っている人も多いはずだ。これまで投資に消極的だった人もトランプ経済のスタートに合わせて、本腰を入れようと考え始めているかもしれない。

個別の分野においてどう行動すべきかを考える際には、大きな枠組みから落とし込んでいくのがスジだ。俯瞰的に見た場合、トランプ政権の経済政策は大規模なインフラ投資と減税の2つに集約することができる。

トランプ氏は10年で1兆ドルという巨額のインフラ投資を計画している。もし、これが実現すれば、米国のGDPは年0.6%ほど押し上げられる。古くなったインフラが復活する効果もあるので、米国経済は当分の間、堅調に推移する可能性が高い。インフラ投資の財源として米国債が追加発行されるので、金利が上昇し、それに伴ってドル高が進むことになるだろう。

日本経済は基本的に米国経済に依存しているので、このシナリオが続けば製造業を中心に業績の伸びが期待できる。ただ、製造業はもはや輸出中心の業態ではないため、米国で得られた利益は日本にはあまり還元されない。内需の伸びは外需に比べていまひとつとなる可能性が高い。リスク要因としては、期待先行で市場が過剰反応していないか、政策が実行されない可能性はどの程度か、保護主義の台頭でこれらの経済政策が阻害されないか、といったあたりを考えればよい。

トランプ相場がどこまで続くのかは誰にもわからないが、大きな流れが変わったことは間違いない。それに伴って資産構成を見直すことは重要である。
http://president.jp/articles/-/21395

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